今回は、筆者も医療法人で管理職をしていた体験談も踏まえて記載していきます。
政府は、第3回公的価格評価検討委員会を開催。
日本理学療法士協会とリハビリテーション専門職団体協議会からの要望書を
「公的価格に関する意見書」として資料に取り上げた。
リハビリテーション専門職団体協議会は、公的価格評価検討委員会に対して
▽医療介護間の処遇格差の改善
▽基金の活用例の充実の2項目について下記の通り要望した。
今回は、給料が上がらず将来不安と考える人や将来リハビリ専門職になろうと
希望を持っている人の参考になれば幸いです。
現状の給料体系
1 ．医療介護間の処遇格差の改善
リハビリ専門職（理学療法士等）の所定内給与額は15年以上変化なく、
また医療保険下で働くものと介護保険下で働くものとで大きな処遇格差が生じています。委員会での議論においては、処遇が長年変化しない職種への対応とともに
医療介護間の処遇格差の改善について検討することを要望。
2．基金の活用例の充実
地域における理学療法士等の確保や処遇改善に活用できる
地域医療介護総合確保基金の拡充を要望。
また具体的な基金の活用例を増やし各自治体が基金を活用しやすい環境の整備を要望。
日本理学療法士協会は、上記2項目に加えて、
国家公務員医療職俸給表（二）の見直しについて要望。
国家公務員医療職俸給表（二）の見直しは・・・
理学療法士に関して5級までの記載しかない国家公務員医療職俸給表（二）を見直し、
6級に「医療機関の特に困難な業務を行う理学療法士長」、
7級に「規模の大きいリハビリテーション部門の長の職務」、
8級に「特に規模が大きいリハビリテーション部門の長の職務」、
を追加することを要望。
今後、公的価格評価検討委員会において課題の検討が行われ、
来年（2023年）の夏頃までに方向性の整理がされる予定だそうです。
気になる隣の給料体系
以前勤めていた法人は、基本給が低く、職務手当ぐらい・・。
住宅手当や家族（扶養）手当なく、手取りは低くなっていました。
休みは多く、週休2日と祝日が休み。
なので年間125日程度あり、それに有休となれば・・・。
小さい子を持つ家庭は、助かっていましたね。
共働きで、休みも調整しやすかったです。
しかも、昇給がなく、賞与も減り・・、働き改革で・・。
55歳前後で昇格昇給がなくなり、さらに役職がなくなり、
一般職員扱いとなる・・・また退職金の上乗せもなくなる病院もあるようです。
また、ある大手の有名な病院では、基本給も安いが技術指導があり、
講習会も勤務先で開催しているなど、研修体制が充実していたところもありました。
しかし、管理者から聞いた話では、若手20代は臨床経験を積んで結婚したら、
やめていく・・・と言っていました。
経験を積み管理職となると面談などで話を聞くことが多くあります。
お金や将来について・・
またやりたい職域ややってみたいことなど・・。
いろいろ様々です。
筆者も一般職を経験してから、理学療法士の道へ進みました。
まとめ
正直病院勤務で一般職では、高給取りな職業ではありません。
昔は、リハビリ専門職が少なく、病院見学に行くだけで、
なんと交通費がもらえた時代があったようです。
現在では、中堅あたりをはじめ臨床経験を積むと、どう生活をしていくのかを悩んでいます。
まず自分の強みを知り、どのような領域で働くかです。
健康が一番、無理しないような職場で細く長くかな・・。
この記事が、給料が少し気になる人の参考になれば幸いです。
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