今回は、だれが介護するのか？を取り上げます。
親に介護が必要になったらどうすればいいのか。両親の介護義務について。
まずよくある問題です。
「同居している嫁が介護するべき」という定めは法律にはないです。
昔に比べると減りましたが、「嫁」になると夫の家族の世話を任されることも、
決して珍しくはありません。
特に、長男の妻は、義理の両親との同居を求められた挙句、
家族の介護を任されることも多く、困っている方もいます。
家の中では、食事・排泄・入浴などあらゆる動作に介助介護・・・
疲れ果て・・
デイサービスに通うと、朝の準備（着替え・替えおむつなど・・）
夕方には、お迎えの時間に家に・・・。
1週間・1か月までは、頑張ってきたが、ダメになっていく方が多いです。
法律で介護義務はあるの？
法律上、妻の義理の両親への介護義務はどう扱われているの？
民法877条1項では「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と
あります。
「直系の血族」とは、祖父母や父母、子どもや孫などです。
親の介護、その義務を負うのはあくまで血のつながった息子や娘たちや
子どもの配偶者であり、あくまで「姻族（婚姻によってできた親戚）」である嫁には、
義理の両親を介護する義務はありません。
「長男の嫁が義父母の介護をするのは当たり前」、
「同居している嫁が介護するべき」などという考え方は、法律上は存在しません。
しかし、民法第752条では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と
定められています。
夫婦間の「協力」を考えるのであれば、夫が義理の両親の介護で困っている場合は、
妻がその介護を手伝う必要もあるかもしれません。
妻が義理の親の介護を抱え込む義務はない。
しかし、あくまでも義理の両親の介護の主体は夫とその兄弟姉妹です。
妻が介護を一手に担う義務はないのです。
夫に手を貸す場合は、きちんと自分が納得できるような状況になるように、
事前に夫やその兄弟姉妹とも話しあいをして、
責任の所在や役割分担を明確にしておきましょう。
役割分担のいざこざ事例
デイサービスなど社会福祉サービスを利用している場合は、
キーパーソンを決めておくことです。
サービス中の急変や転倒など緊急連絡先も役割り分担が必要です。
病院に向かう人など急な場合がほとんどです・・・。
同居している義父（義母）の介護は全くノータッチ。
デイの準備や急な用事でも電話に出ない。
自宅内に手すりは付けないでくれ。
トイレや風呂は一緒に使いたくない。
親の介護はしないけど、ペットの世話が第一。
モヤモヤ法律Q＆A
民法第877条
1）直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2）家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、
三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3）前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、
家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。
法律上は、妻は義理の両親を扶養しなくてもいいようです。
民法第730条（親族間の扶け合い）
直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。
生活が苦しければ実の親でも援助する必要はない
Q．別居している義理の父が要介護認定を受けたのですが、「介護費用がないので、出してほしい」と頼まれました。私達夫婦もぎりぎりの生活費で生活をしているし、共働きなので時間的な余裕もないのですが、どうやって介護すればいいのでしょうか？
A．親の援助は、あくまで「援助する余力がある場合」だけ
親側には、自分の子どもをしっかりと育てる扶養義務が発生しますが、
子どもが親に対して負うべき扶養義務は、あくまで、
「自分の社会的地位や収入などにふさわしい生活をした上で、余力のある範囲」のようです。
ごく端的に言えば、生活が苦しかったり、何かしらの事情があったりと、
子どもが親を援助するだけの余力がない場合は、
仮に実の親であっても援助しなくてもよいそうです。
自分たちの生活基盤を崩して、親の面倒を見ようとしても、
共倒れになってしまうかもしれません。
それよりは、役所をはじめとする適切な福祉の相談窓口に連絡をして、
できる限りの公的サポートを受け、自分の負担を減らすことを考えてください。
Q．義理の母が在宅では面倒が見きれなくなったため、介護施設に入ることになりました。この場合の費用は、長男である夫が全額負担すべきなのでしょうか？
A．親に対する義務は、兄弟誰であっても平等です。
生まれた順番や性別に関わらず、親に対する扶養義務はすべての兄弟・姉妹の間で平等に発生します。そのため、親の介護費用が必要な場合は、親の財産から支払い、足りない分を兄弟姉妹で折半のようです。
かかった介護費用を払ってくれない兄弟がいた場合は、
家庭裁判所に「扶養請求調停」を申し立て、調停委員を交えて、
話しあいをすることも可能です。
調停で取り決めた義務が果たされない場合は、
財産の差し押さえなどの強制執行が行われることもあります。
調停でも合意ができなかった場合は、裁判所で最終的な判断が下されるようです。
親に介護が必要になった場合
地域包括支援センターへ連絡
各市区町村に設置されている高齢者の暮らしをサポートするための総合相談窓口です。
介護・医療・保険・福祉などの分野において、保健師や社会福祉士、ケアマネージャーといった専門職、またはそれに準ずる人材が対応してくれます。
いろいろな相談が可能なので、「まず、何をしたらいいのかわからない！」という人は、各市区町村の役所にある「介護保険課」や「高齢者福祉課」へ問い合わせると、
地域包括支援センターの連絡先を教えてもらうことができます。
まずは早くから相談してことです。
介護が必要ではない段階から、親が高齢者になったタイミングで、
一度連絡しておくのもおすすめ。
親の現状を把握すべく、主治医へ相談も
また、介護保険サービスを利用する際に、担当する主治医の意見書が必要になるため、
「介護が必要になるかもしれない」という旨を、親の主治医に伝えておきましょう。
ケアプランはさまざまな条件によって変わってきます。
市区町村に連絡し、要介護認定を取得
介護保険サービスを利用するために必要なのが、要介護認定の申請です。
「どのくらいの介護を必要とするか」という要介護認定の区分によって、
受けられるサービスや支援限度基準額の限度額なども変わってきます。
調査員による訪問調査や主治医の意見書に基づいて行われ、認定審査会で、
要介護認定の区分が決定します。
「要支援1～2」、「要介護1～5」までの7段階のどこかの区分に認定されます。
ケアプランの作成
要介護認定を受けた後、実際にどのような介護サービスを利用するべきかを記した
「ケアプラン」を作成しましょう。
本人や家族が作成することも可能ですが、一般的には介護のプロであるケアマネージャーが
作成します。
社会的サービスを利用する方は、ケアマネが窓口となり各方面に連絡・調整をしてくれます。
ケアマネの担当変更できます。
まとめ
兄弟姉妹とはいえ、それぞれ別の生活期間が長くなれば、
本音で話し合う機会は減ってきます。
しかも、親の介護というのは、急にどうするとなる場面が多いです。
まずは、サービスを利用してみて、調整すればいいのです。
サービスを増やしたり。減らしたり。
また、レンタル品を試したり・変更したり。
リハビリ専門職も完璧に最初から対応できる人もいません。
まずはやってみて他職種・みんなで調整です。
大切なのは、その家族それぞれの介護の形を探っていくことです。
この記事が少しでも参考になれば幸いです。
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